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アジア介護

日本型介護をマレーシアで 官民連携第1弾、アジア富裕層開拓

政府や介護企業が連携して日本型の介護サービスを今秋にもマレーシアで始める。官民で介護サービスをアジアに輸出する第1弾で、介護大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)が施設を手掛ける。

運営に必要な資金を官民ファンドのクールジャパン機構が融資する。急速に高齢化が進むアジアで富裕層向けに日本型介護の需要を取り込む。

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官民での介護輸出は自民党の特命委員会と政府の内閣官房の健康・医療戦略室が中心となって計画を進めている。第1弾としてメディカル・ケア・サービスがクアラルンプール郊外のペタリングジャヤに開く予定の有料老人ホームを支援する。資金を融資するほか、健康・医療戦略室が現地当局と交渉する。メディカル・ケア・サービスはさらに同じ都市で3~5施設を開業する方針だ。

健康・医療戦略室は経済連携協定(EPA)で介護人材を日本に送っているフィリピンやインドネシア、ベトナムなどのほか中国やタイなどにも進出を想定している。日本での介護経験を持つ人材が自国の日本型の介護施設で経営に参画してもらう考えだ。現地に研修施設もつくり、官民で資金を出す。2017年にもマレーシア以外に進出国を増やす。

アジアでは高齢化が急速に進んでおり、35年には人口が約22億人になり高齢化率は約20%になる見通しだ。アジアの高齢者関連市場は潜在的に約1800兆円に膨らむとの推計もある。日本型の介護施設を増やすことで、介護ロボットなどの先端技術を利用した介護サービスもアジアで普及させたい考えだ。

日本経済新聞2016/5/31

少し、介護のはなし

日本では今後「地域包括ケア」が中心となります。

「地域包括ケア」聞きなれない言葉ですよね…

少し説明します。


厚生労働省は、高齢者が人生の最期まで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために必要な支援体制を、2025年までに整えることを目指しています。このシステムをいわゆる「地域包括ケア」と呼びます。

なぜ、2025年なのかといいますと…

65歳以上の高齢者が2025年まで増え続けるからです。

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高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、
住まい・医療・介護・予防・生活支援を地域一体で提供することを目指します。

今後は認知症高齢者の増加が見込まれており、
こうした高齢者の生活を支えることも重要な役割となります。

この背景には社会保障費の増加に歯止めがかからない...ということも一要因になっています。



今の時代は、ご高齢の方がお亡くなりになる場合、大半が病院のベッドですよね。
しかし、1950~1960年代は最後を迎える場所は自宅でした。
実は、この現象が逆転したのは1970年代後半です。
その背景には、医療技術の発展に伴い延命や救命率が上がったからです。


実際、病院でご高齢の方が最期を迎えるに際に、
亡くなる1~2か月前から医療が急激に高くなるという統計が出ています。
この費用を何とか抑えたい…というのもこのシステムが注目される背景にあります。


昔に戻すというわけですが....

そもそも、高度成長期から続いている保険制度は、今後も人口が増加し、
経済が発展し続け、財源も十分に確保できるという前提でスタートしています。
しかし、実際、生産人口は減少し続けており、今では十分な財源を確保できない状況です。


おそらく、社会保障費を少しでも減らせるように...
という狙いが込められている制度ともいえます。


今後、ここマレーシアでも高齢化率が10%をこえる日もそう遠くはありません。

高齢者の医療や介護の問題も直面してくるかと思います。
日本の保険制度は、大部分は国が保証してくれますし、
保証の内容も私的には手厚いように思います。

医療・介護サービスの内容と国の補償範囲、あるいは自己負担率、
すべて自費?など大きな課題があるかと思います。

国が異なれば、介護・医療制度も異なります。
日本の介護技術や知識は大いに役に立つかと思います。
しかし、コスト面を含めた日本の介護制度をそのままスライドさせることは難しいのかもしれません。




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