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2016年05月

日本型介護をマレーシアで 官民連携第1弾、アジア富裕層開拓

政府や介護企業が連携して日本型の介護サービスを今秋にもマレーシアで始める。官民で介護サービスをアジアに輸出する第1弾で、介護大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)が施設を手掛ける。

運営に必要な資金を官民ファンドのクールジャパン機構が融資する。急速に高齢化が進むアジアで富裕層向けに日本型介護の需要を取り込む。

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官民での介護輸出は自民党の特命委員会と政府の内閣官房の健康・医療戦略室が中心となって計画を進めている。第1弾としてメディカル・ケア・サービスがクアラルンプール郊外のペタリングジャヤに開く予定の有料老人ホームを支援する。資金を融資するほか、健康・医療戦略室が現地当局と交渉する。メディカル・ケア・サービスはさらに同じ都市で3~5施設を開業する方針だ。

健康・医療戦略室は経済連携協定(EPA)で介護人材を日本に送っているフィリピンやインドネシア、ベトナムなどのほか中国やタイなどにも進出を想定している。日本での介護経験を持つ人材が自国の日本型の介護施設で経営に参画してもらう考えだ。現地に研修施設もつくり、官民で資金を出す。2017年にもマレーシア以外に進出国を増やす。

アジアでは高齢化が急速に進んでおり、35年には人口が約22億人になり高齢化率は約20%になる見通しだ。アジアの高齢者関連市場は潜在的に約1800兆円に膨らむとの推計もある。日本型の介護施設を増やすことで、介護ロボットなどの先端技術を利用した介護サービスもアジアで普及させたい考えだ。

日本経済新聞2016/5/31

海外駐在員の6割以上が赴任中にストレスを感じている

近年、日本企業で働く人は、グローバル化による事業の海外展開や生産ラインの移転のため、一般職、技術職を問わず誰でも海外勤務することがあたりまえとなっています。その中で、職場要因や生活環境の変化によって、海外赴任中の駐在員が心身に不調を訴えたり、業務上でトラブルを起こすなど、海外事業の展開に影響を及ぼすリスクも増加しているのが現状です。


企業にとって、海外駐在員のメンタルヘルス対策をしっかり行うことは、海外での事業活動に大きな影響を与えるといえます。

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-- 海外駐在員の6割以上が赴任中にストレスを感じています --

海外駐在員のメンタルヘルスについて、「海外赴任中にストレスを感じた」とした人は62.2%と半数以上に上ります。

 

その原因は....

    「言葉の壁・コミュニケーションのとりにくさ」

    「文化・価値観・考え方の違い」

    「生活環境の変化・生活習慣の違い」

 

また、会社や上司からの支援については、現地の仕事や生活環境に適応するための役立つ支援を「受けていない」とした人が6割を超えています。海外駐在員を送り出す企業が十分に支援できていないのも原因の一つとなっているようです。 

 

海外駐在員のメンタルヘルス不調は、軽度から重篤まで幅広く、疾病ではうつ病や自殺を考えることが多くなるとされています。その要因は、業務プレッシャー、駐在員の若年化、コミュニティ不足などがあげられており、日本との環境の違いも加わりストレスがたまりやすい傾向にあります。

 

また、帯同する家族も海外生活に不安を抱えることもあるため、そのことが駐在員自身のストレスとなるケースも増加しています。

 

-- 地域によりストレス要因は異なります --
 

外務省の「海外在留邦人数調査統計平成26年要約版」によると、2013年の在留邦人数は1258,263人(前年比 8,686人増)で、同調査を開始した1968年以降過去最高となっています。そのうち、民間企業関係者の長期滞在者は452,517人で、近年ではタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドなどアジア地域の増加が目立っています。

 

日系企業の拠点数をみると、少なくとも63,777拠点(前年比 2,989拠点増)で、こちらも同調査開始した2005年以降過去最多となった。国別では、中国(約50%)、米国(約11%)、インド(約3.9%)、タイ(約2.5%)、ドイツ(約2.5%)、以下アジア地域のインドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、台湾と続き、日系企業の全拠点のうち約70%がアジアに集中しています。

 

アジアといっても国によって宗教も異なり、食事や生活習慣は大きく異なる。また日本と比べ交通事情が不便なことが多く、自由に動けないなどもストレス要因となるようです。

 

海外駐在員を送り出す企業は、メンタルヘルス対策において、これらの地域性を考えた対策も必要かもしれません。
 

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-- 早期発見・早期治療が決めて --

海外赴任や新しい職場環境のストレスに対する反応が、多くの方が感じられる以上に強く現われ、仕事上、家庭内の生活が著しく障害された状態を適応障害といいます。その背景には、海外であることや言葉の壁など様々な要因から周囲のサポートが得られにくい状況、本人の精神的な弱点、環境と本人の適応力のミスマッチなどが関与していると考えられています。

早期に適切な対処および治療を受ければ、多くの方は回復すると考えられています。しかしながら、適応障害が遷延化してしまう方、適応障害からうつ病など他の精神障害に発展してしまう方もいます。

 

ストレスを強く感じたら、ストレス状況を回避する前に、できるだけ早期にメンタルケアを受けることが可能な医療機関に受診したり、周囲に相談・支援を求めたり、その状況に早く適応できる環境を整えていくことが重要です。

アジアの肥満が急増、新たな商機広がる

経済が急成長するアジアの国・地域で、肥満や糖尿病など「欧米型」の健康障害が増え、医療費も膨らんでいる。英調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのリポートによると、アジアの医療費は2017年までに21000億ドル(約230兆円)に達し、世界全体の24%を占める見通しだ。

 

同リポートは、アジアの国・地域の「収入の増加に伴い、教育水準も向上し、健康問題への意識が大幅に高まっている」と背景を説明する。

 

だが、収入が増えるほど、生活習慣病への罹患(りかん)率も増えている。心臓病や糖尿病などの慢性疾患は東南アジアの死因のトップで、世界保健機関(WHO)によると死亡原因の62%を占める。アジアの人々が豊かになり、欧米型のファストフード店舗などが増えたことで、脂肪や塩分、砂糖を多く含む食品の消費が増加。欧米に多く見られる生活習慣病が急増している。

 

■体重管理市場が急成長、医療ツーリズムも

 

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マレーシアの病院運営大手IHHヘルスケアのタン・シーレン社長兼最高経営責任者(CEO)は「経済の急成長や富の急増、中間所得層の発展は、どれも医療業界にとって好材料だ」と話す。同社は1月、ミャンマーのヤンゴンに現地パートナーと共同で250床の病院を設立すると発表した。総工費は7000万ドルで、20年に完成する予定だ。

 

ミャンマーの医療・教育システムは50年間に及ぶ軍事政権時代には軽視されてきた。だが、民主化に伴う経済発展で、今後は政府によるこうした部門への支出が増えると期待される。医療需要の高まりは、技術革新を促している。欧州ソフトウエア最大手の独SAPはパートナーと共同で、血糖モニター、ウエアラブルの活動計測器、糖尿病の管理アプリをセットにした治療パッケージ「アキュチェックビュー」を開発。患者の血糖値を自宅で記録し、医師に送信できるようになった。

 

SAPの東南アジア法人のスコット・ラッセル社長は「ウエアラブルなどの機器で得た分析結果は、疾患を未然に防ぐ予防医療や生活習慣改善の研究に生かせる」と期待を寄せる。

 

アジア太平洋の体重管理市場も急成長している。市場規模は15年の47億ドルから、20年には36%増の65億ドルに拡大するとみられる。シンガポールの漢方薬局、余仁生(ユーヤンサン・インターナショナル)の担当者は「11年に漢方を活用した体重管理プログラムを発売して以来、これを求める患者は約60%増えた」と話す。

 

スポーツジムは地域全体で28000カ所を超え、年間売上高は推定143億ドルに上る。英フィットネス・ファーストはここ数年、インドネシアやマレーシアなど東南アジア全域に事業を拡大。シンガポールのトゥルー・フィットネスも04年の開業以来、順調に会員を増やしている。

 

これまで、欧米の富裕層向けだったアジアの医療ツーリズムも、最近は中国やインドの中間層がタイやシンガポールなどを訪れるケースが増えている。米調査会社フロスト&サリバンは、アジア太平洋の医療ツーリズム市場が19年までに年平均16.3%増え、2047000万ドルに達すると試算している。

 

IHHのタン氏は、ミャンマーの富裕層は医療ツーリズムに年間45000万ドル近く費やしていると指摘。同社はこうした旅行者をヤンゴンに設立する病院に取り込みたいとしている。

 

(シンガポール=ジャスティナ・リー、サイモン・ラフニーン)

[日経産業新聞2016519日付]

ジョ州国際ビジネス区、日本の医療企業誘致

マレーシア・ジョホール州政府系の投資会社ジョホール・コープ(Jコープ)は、ジョホールバル中心部に開発する国際ビジネス地区「イブラヒム国際ビジネス区(IIBD)」に、日本などから医療関連企業を誘致する計画だ。13日付スターが伝えた。

カマルザマン・アブ・カシム社長兼最高経営責任者(CEO)が12日の記者会見で明らかにしたところによると、誘致を目指しているのは日本、韓国、中国の医 療企業。うち韓国企業には美容整形、形成外科、皮膚科関連の医療サービスや関連製品の販売を手掛ける企業が含まれる。

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現在は交渉を進めている段階で、各社 とも進出に極めて前向きという。IIBD開発は、約200億リンギ(約5,403億円)を投じて進めるプロジェクト。ジョホール州の出入国管理・移民・検疫(CIQ)施設周辺の約100ヘクタールの用地に、オフィスビル、金融タワー、医療施設、商業施設などを建設する。

交通インフラの整備も進める。カマルザマンCEOは、IIBDはシンガポールにも近いことから、進出する医療企業は、シンガポール人も顧客として取り込める利点があると強調し、誘致に自信を示した。同CEOによると、IIBD開発計画は州政府に提出済みで、月内の承認を見込んでいる。


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遠隔メンタルヘルスケア米1DocWay、11州にサービス拡大

遠隔医療システムを使ったメンタルヘルスケアの米1DocWayは、iSeedVCが率いRoc k HealthAsset Managementなどが参加したシードラウンドで170万ドル(約2970万円)を調達し、サービス範囲を7州から11州に拡大する計画です。メンタルヘルス分野は、他分野に比べるとデジタル技術の応用が進んでおらず、今後の成長が期待されています。

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遠隔医療でメンタルケア

総合診療を行う保健センターや軍の基地、高度看護施設などに向けたサービスで、郊外でも患者さんを遠隔医療システムで専門医につなぎ、必要なメンタルケアを行うことができます。メンタルケアに参入するデジタルヘルス企業は増加していて、例えば会社でうつや不安への対処を行う、従業員健康管理サービスがあります…..

母国語で自身の症状や悩みを伝えることは非常に重要となります。細かいニュアンスや表現、声のトーンなどすべてが診療を行う上での情報となります。アメリカだけではなく、ここマレーシアでも同じことが言えます。今後、この領域の事業は拡大していくように思います。

Reference

http://medcitynews.com/2015/07/telepsychiatry-business-1docway-raises-1-7m-to-support-expansion-to-10-states/?rf=1

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