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アジアの肥満が急増、新たな商機広がる

経済が急成長するアジアの国・地域で、肥満や糖尿病など「欧米型」の健康障害が増え、医療費も膨らんでいる。英調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのリポートによると、アジアの医療費は2017年までに21000億ドル(約230兆円)に達し、世界全体の24%を占める見通しだ。

 

同リポートは、アジアの国・地域の「収入の増加に伴い、教育水準も向上し、健康問題への意識が大幅に高まっている」と背景を説明する。

 

だが、収入が増えるほど、生活習慣病への罹患(りかん)率も増えている。心臓病や糖尿病などの慢性疾患は東南アジアの死因のトップで、世界保健機関(WHO)によると死亡原因の62%を占める。アジアの人々が豊かになり、欧米型のファストフード店舗などが増えたことで、脂肪や塩分、砂糖を多く含む食品の消費が増加。欧米に多く見られる生活習慣病が急増している。

 

■体重管理市場が急成長、医療ツーリズムも

 

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マレーシアの病院運営大手IHHヘルスケアのタン・シーレン社長兼最高経営責任者(CEO)は「経済の急成長や富の急増、中間所得層の発展は、どれも医療業界にとって好材料だ」と話す。同社は1月、ミャンマーのヤンゴンに現地パートナーと共同で250床の病院を設立すると発表した。総工費は7000万ドルで、20年に完成する予定だ。

 

ミャンマーの医療・教育システムは50年間に及ぶ軍事政権時代には軽視されてきた。だが、民主化に伴う経済発展で、今後は政府によるこうした部門への支出が増えると期待される。医療需要の高まりは、技術革新を促している。欧州ソフトウエア最大手の独SAPはパートナーと共同で、血糖モニター、ウエアラブルの活動計測器、糖尿病の管理アプリをセットにした治療パッケージ「アキュチェックビュー」を開発。患者の血糖値を自宅で記録し、医師に送信できるようになった。

 

SAPの東南アジア法人のスコット・ラッセル社長は「ウエアラブルなどの機器で得た分析結果は、疾患を未然に防ぐ予防医療や生活習慣改善の研究に生かせる」と期待を寄せる。

 

アジア太平洋の体重管理市場も急成長している。市場規模は15年の47億ドルから、20年には36%増の65億ドルに拡大するとみられる。シンガポールの漢方薬局、余仁生(ユーヤンサン・インターナショナル)の担当者は「11年に漢方を活用した体重管理プログラムを発売して以来、これを求める患者は約60%増えた」と話す。

 

スポーツジムは地域全体で28000カ所を超え、年間売上高は推定143億ドルに上る。英フィットネス・ファーストはここ数年、インドネシアやマレーシアなど東南アジア全域に事業を拡大。シンガポールのトゥルー・フィットネスも04年の開業以来、順調に会員を増やしている。

 

これまで、欧米の富裕層向けだったアジアの医療ツーリズムも、最近は中国やインドの中間層がタイやシンガポールなどを訪れるケースが増えている。米調査会社フロスト&サリバンは、アジア太平洋の医療ツーリズム市場が19年までに年平均16.3%増え、2047000万ドルに達すると試算している。

 

IHHのタン氏は、ミャンマーの富裕層は医療ツーリズムに年間45000万ドル近く費やしていると指摘。同社はこうした旅行者をヤンゴンに設立する病院に取り込みたいとしている。

 

(シンガポール=ジャスティナ・リー、サイモン・ラフニーン)

[日経産業新聞2016519日付]

ジョ州国際ビジネス区、日本の医療企業誘致

マレーシア・ジョホール州政府系の投資会社ジョホール・コープ(Jコープ)は、ジョホールバル中心部に開発する国際ビジネス地区「イブラヒム国際ビジネス区(IIBD)」に、日本などから医療関連企業を誘致する計画だ。13日付スターが伝えた。

カマルザマン・アブ・カシム社長兼最高経営責任者(CEO)が12日の記者会見で明らかにしたところによると、誘致を目指しているのは日本、韓国、中国の医 療企業。うち韓国企業には美容整形、形成外科、皮膚科関連の医療サービスや関連製品の販売を手掛ける企業が含まれる。

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現在は交渉を進めている段階で、各社 とも進出に極めて前向きという。IIBD開発は、約200億リンギ(約5,403億円)を投じて進めるプロジェクト。ジョホール州の出入国管理・移民・検疫(CIQ)施設周辺の約100ヘクタールの用地に、オフィスビル、金融タワー、医療施設、商業施設などを建設する。

交通インフラの整備も進める。カマルザマンCEOは、IIBDはシンガポールにも近いことから、進出する医療企業は、シンガポール人も顧客として取り込める利点があると強調し、誘致に自信を示した。同CEOによると、IIBD開発計画は州政府に提出済みで、月内の承認を見込んでいる。


NNAアジア

遠隔メンタルヘルスケア米1DocWay、11州にサービス拡大

遠隔医療システムを使ったメンタルヘルスケアの米1DocWayは、iSeedVCが率いRoc k HealthAsset Managementなどが参加したシードラウンドで170万ドル(約2970万円)を調達し、サービス範囲を7州から11州に拡大する計画です。メンタルヘルス分野は、他分野に比べるとデジタル技術の応用が進んでおらず、今後の成長が期待されています。

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遠隔医療でメンタルケア

総合診療を行う保健センターや軍の基地、高度看護施設などに向けたサービスで、郊外でも患者さんを遠隔医療システムで専門医につなぎ、必要なメンタルケアを行うことができます。メンタルケアに参入するデジタルヘルス企業は増加していて、例えば会社でうつや不安への対処を行う、従業員健康管理サービスがあります…..

母国語で自身の症状や悩みを伝えることは非常に重要となります。細かいニュアンスや表現、声のトーンなどすべてが診療を行う上での情報となります。アメリカだけではなく、ここマレーシアでも同じことが言えます。今後、この領域の事業は拡大していくように思います。

Reference

http://medcitynews.com/2015/07/telepsychiatry-business-1docway-raises-1-7m-to-support-expansion-to-10-states/?rf=1

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