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スマートフォンでメンタルヘルスをチェックするアプリ

日本では、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律(通称:ストレスチェック義務化)」が2015121日に施行された。世界各国では、スマートフォンのメンタル・ヘルス・アプリが数多く登場している。

 

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PTSDコーチはアメリカ退役軍人省がPTSD(心的外傷後ストレス障害)に悩む人々のために開発したアプリで、トラウマを受けた後の症状を知り、ストレスなどに対処する方法を学ぶことができる。78カ国で10万回以上ダウンロードされているようだ。

 

TruReach Healthは、自己の言動のネガティブなパターンを認識し、それに対処する方法を学ぶことのできるというアプリ。アニメ動画のレッスンを無料で受けることができる。カナダのロイヤル・オタワ病院やオタワ周辺の大学でトライアルが行われている。

 

Moodnotesは、自分の気分(ムード)を記録(ノート)するアプリで、何が自身の気分に影響を与えているかを知り、健康的な思考を身につけられるようにしようというもの。CBT(認知行動療法)に基づいて開発されている。

 

Talkspaceは利用料(週に25ドル)を払うと登録されている300名以上の専門のセラピストにテキストメッセージで相談することができるアプリ。返事は数時間以内に届くという触れ込みだ。音声や映像でのやりとりも可能だが、リアルタイムではない。

 

Ellieは南カリフォルニア大学が開発したバーチャル・セラピストで、女性のアバターであるEllieが心理療法士としてセラピーを実施してくれるというもの。生身の人間に接するよりも、いわゆる世間体のようなものを感じる度合いが下がって、内面を吐露する上での不安が減じた人が多いという。

 

こうしたアプリが実際の対面式の治療に置き換わることはないだろうが、簡単に診療機関にアクセスできない人々や、訪問する決心のつかない人には役立つツールに違いない。今後、人工知能がさらなるバーチャル・セラピーの高度化に寄与してくることになると思われる。

https://wirelesswire.jp/2016/01/49556/

WirelessWire News/医療・ヘルスケア

日本型介護をマレーシアで 官民連携第1弾、アジア富裕層開拓

政府や介護企業が連携して日本型の介護サービスを今秋にもマレーシアで始める。官民で介護サービスをアジアに輸出する第1弾で、介護大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)が施設を手掛ける。

運営に必要な資金を官民ファンドのクールジャパン機構が融資する。急速に高齢化が進むアジアで富裕層向けに日本型介護の需要を取り込む。

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官民での介護輸出は自民党の特命委員会と政府の内閣官房の健康・医療戦略室が中心となって計画を進めている。第1弾としてメディカル・ケア・サービスがクアラルンプール郊外のペタリングジャヤに開く予定の有料老人ホームを支援する。資金を融資するほか、健康・医療戦略室が現地当局と交渉する。メディカル・ケア・サービスはさらに同じ都市で3~5施設を開業する方針だ。

健康・医療戦略室は経済連携協定(EPA)で介護人材を日本に送っているフィリピンやインドネシア、ベトナムなどのほか中国やタイなどにも進出を想定している。日本での介護経験を持つ人材が自国の日本型の介護施設で経営に参画してもらう考えだ。現地に研修施設もつくり、官民で資金を出す。2017年にもマレーシア以外に進出国を増やす。

アジアでは高齢化が急速に進んでおり、35年には人口が約22億人になり高齢化率は約20%になる見通しだ。アジアの高齢者関連市場は潜在的に約1800兆円に膨らむとの推計もある。日本型の介護施設を増やすことで、介護ロボットなどの先端技術を利用した介護サービスもアジアで普及させたい考えだ。

日本経済新聞2016/5/31

海外駐在員の6割以上が赴任中にストレスを感じている

近年、日本企業で働く人は、グローバル化による事業の海外展開や生産ラインの移転のため、一般職、技術職を問わず誰でも海外勤務することがあたりまえとなっています。その中で、職場要因や生活環境の変化によって、海外赴任中の駐在員が心身に不調を訴えたり、業務上でトラブルを起こすなど、海外事業の展開に影響を及ぼすリスクも増加しているのが現状です。


企業にとって、海外駐在員のメンタルヘルス対策をしっかり行うことは、海外での事業活動に大きな影響を与えるといえます。

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-- 海外駐在員の6割以上が赴任中にストレスを感じています --

海外駐在員のメンタルヘルスについて、「海外赴任中にストレスを感じた」とした人は62.2%と半数以上に上ります。

 

その原因は....

    「言葉の壁・コミュニケーションのとりにくさ」

    「文化・価値観・考え方の違い」

    「生活環境の変化・生活習慣の違い」

 

また、会社や上司からの支援については、現地の仕事や生活環境に適応するための役立つ支援を「受けていない」とした人が6割を超えています。海外駐在員を送り出す企業が十分に支援できていないのも原因の一つとなっているようです。 

 

海外駐在員のメンタルヘルス不調は、軽度から重篤まで幅広く、疾病ではうつ病や自殺を考えることが多くなるとされています。その要因は、業務プレッシャー、駐在員の若年化、コミュニティ不足などがあげられており、日本との環境の違いも加わりストレスがたまりやすい傾向にあります。

 

また、帯同する家族も海外生活に不安を抱えることもあるため、そのことが駐在員自身のストレスとなるケースも増加しています。

 

-- 地域によりストレス要因は異なります --
 

外務省の「海外在留邦人数調査統計平成26年要約版」によると、2013年の在留邦人数は1258,263人(前年比 8,686人増)で、同調査を開始した1968年以降過去最高となっています。そのうち、民間企業関係者の長期滞在者は452,517人で、近年ではタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インドなどアジア地域の増加が目立っています。

 

日系企業の拠点数をみると、少なくとも63,777拠点(前年比 2,989拠点増)で、こちらも同調査開始した2005年以降過去最多となった。国別では、中国(約50%)、米国(約11%)、インド(約3.9%)、タイ(約2.5%)、ドイツ(約2.5%)、以下アジア地域のインドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、台湾と続き、日系企業の全拠点のうち約70%がアジアに集中しています。

 

アジアといっても国によって宗教も異なり、食事や生活習慣は大きく異なる。また日本と比べ交通事情が不便なことが多く、自由に動けないなどもストレス要因となるようです。

 

海外駐在員を送り出す企業は、メンタルヘルス対策において、これらの地域性を考えた対策も必要かもしれません。
 

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-- 早期発見・早期治療が決めて --

海外赴任や新しい職場環境のストレスに対する反応が、多くの方が感じられる以上に強く現われ、仕事上、家庭内の生活が著しく障害された状態を適応障害といいます。その背景には、海外であることや言葉の壁など様々な要因から周囲のサポートが得られにくい状況、本人の精神的な弱点、環境と本人の適応力のミスマッチなどが関与していると考えられています。

早期に適切な対処および治療を受ければ、多くの方は回復すると考えられています。しかしながら、適応障害が遷延化してしまう方、適応障害からうつ病など他の精神障害に発展してしまう方もいます。

 

ストレスを強く感じたら、ストレス状況を回避する前に、できるだけ早期にメンタルケアを受けることが可能な医療機関に受診したり、周囲に相談・支援を求めたり、その状況に早く適応できる環境を整えていくことが重要です。

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